関係閣僚、沖縄振興策を検討へ 13年ぶり政策協を受け
13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会を受け、官房長官ら関係閣僚が沖縄振興と基地負担軽減に取り組む考えを示した。沖縄担当相は「国家戦略」と位置づけた。県経済の底上げへ、国の本腰が問われる。
出典:琉球新報デジタル
経済・エネルギー・IT・一般・飲食。本日注目すべき沖縄関連の動向を、信頼できるソースから厳選してお届けします。
13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会を受け、官房長官ら関係閣僚が沖縄振興と基地負担軽減に取り組む考えを示した。沖縄担当相は「国家戦略」と位置づけた。県経済の底上げへ、国の本腰が問われる。
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県内のマンション価格の高騰が続き、1億円を超える「億ション」も登場している。建設費の高止まりや投資マネーの流入が背景にある。住まいに手が届きにくくなる現実が、県民の暮らしに重くのしかかる。
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2026年度上半期の入域観光客数は533万3800人で、前年同期比3.6%減となった。台風の影響が主因だが、上半期としては過去3番目の高水準を保った。観光は依然、県経済を支える柱である。
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送配電網の利用にかかる託送料金の改定が11月1日から実施され、沖縄電力の標準的な家庭で月約590円の負担増となった。冬を前に家計への重しが増す。電気代の先行きに注意が要る。
出典:セレクトラ・ジャパン
政府は電気・ガス代の負担軽減策を12月に再開する方針だ。12月分は1キロワット時あたり1円、来年1〜2月は4.5円を値引きする。離島ゆえにコスト高の県内にも、冬場の下支えとなる。
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沖縄県警が、サイバーセキュリティー事業のアクシオンと協定を結んだ。フィッシングサイトの検知などで官民が連携する。巧妙化する被害に、先手で立ち向かう構えだ。
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生成AIを悪用したサイバー攻撃を再現する実験が報じられた。技術の進歩が新たな脅威を生む現実が浮かぶ。離島の企業や自治体にも、備えの見直しが迫られる。
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県内最大級のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO 2026 in Okinawa」が、11月19・20日に沖縄サントリーアリーナで開かれる。前年は286企業・団体が参加し、2万1千人超が来場した。県のデジタル産業の今を映す場となる。
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在沖米軍は、兵士の相次ぐ事件を受けた「反省期間」の終了後も、11月8日から12月7日まで、下級兵士の深夜0時から5時の外出禁止と、全隊員を対象とする深夜の飲酒禁止を実施する。再発防止へ、日米で協議を続ける。
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国頭村のカフェで書道教室が開かれ、住民らが筆を手に取った。山あいの集落に、静かな学びの時間が生まれている。暮らしの中に根づく、文化の小さな営みだ。
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首里城正殿の復元に関わる記録を後世へ残そうと、復興基金事業の監修会議が開かれた。再建の過程を文化財として積み上げる取り組みだ。島の宝を未来へつなぐ歩みが続く。
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県産塩「シママース」をまぶした「柿の種」が、9日に発売される。那覇空港などで扱う土産菓子だ。沖縄の塩のうまみを、定番のあられに重ねた一品。
セブン-イレブン沖縄が、県産キノコを使った総菜4品を10日に売り出す。国頭村や今帰仁村産を使い、食育の一環で開発した。地元の味を、身近なコンビニの棚から届ける。
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久米仙酒造が、缶を開けるだけで味わえる「沖縄 ISLAND BLUE ハイボール缶」を発売した。泡盛の蔵が手がける新たな一本だ。家飲みの定番に、島の香りを添える。
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立冬を過ぎても、沖縄の昼はまだ汗ばむ。北からの風がふと止むと、空は高く澄みわたり、陽射しは夏のなごりのようにやわらかい。こうした晩秋の穏やかな晴れを、昔の人は小春日和と呼んだ。旧暦十月の異称「小春」にちなむ、冬のはじめの贈りものだ。暦の上では冬でも、島の光はまだ温かさを手放さない。
縁側に腰かければ、陽だまりに猫が丸くなり、庭のブーゲンビリアがなお赤い。冷たい北風と小春のぬくもりが日ごとに交代し、季節はゆっくりと冬へ傾いていく。急がず、惜しむように過ぎる一日。この暖かさが続くうちにと、島人は冬支度の手をほんの少しだけ緩める。晩秋ならではの、ぜいたくな時間。