宿泊税の使途、県が37事業案を検討 来年2月導入へ、戦略会議で有識者が意見
沖縄県は1日に第3回県観光振興戦略会議を開き、来年2月に導入する宿泊税の使途について有識者や関係者から意見を聞いた。前回示した16事業案に21案を加え、計37事業案を俎上に載せた。宿泊税は県内に泊まる旅行者から薄く広く徴収する法定外目的税で、使い道の納得感が制度の信頼を左右する。受け入れ環境の整備や観光公害への対応、文化財の保全など、県民の暮らしにも資する配分が問われる。集めた財源をどこへ振り向けるか、議論の透明性が問われる局面だ。導入までの半年足らずで、事業の優先順位をどう絞り込むかが焦点となる。
出典:琉球新報デジタル