経済・エネルギー・IT・一般・飲食。本日注目すべき沖縄関連の動向を、信頼できるソースから厳選してお届けします。
沖縄県が9月15日に公表した2026年の基準地価（7月1日時点）で、全用途（林地を除く）の平均が前年比5.8％上昇し、2014年から13年連続のプラスとなった。上昇率は東京都に次ぐ全国2位で、住宅地5.3％、商業地6.9％、工業地8.5％と3用途そろって上向いた。観光関連の好調を背景に住宅・商業需要が底堅い一方、いずれも前年から伸び幅は縮小した。地価の高止まりは住まいや出店のコストに直結する。景気の追い風と暮らしの負担、その両面を映す数字だ。
出典：琉球新報デジタル
沖縄総合事務局財務部が9月11日に公表した7〜9月期の法人企業景気予測調査で、全産業の景況判断指数（BSI）がプラス18.9となり、企業の景況感が上向いた。台風の影響を受けつつも、堅調な個人消費と観光需要が全体を支えた形だ。景況感の改善は設備投資や雇用の意欲を押し上げやすく、県経済の底堅さを映す。もっとも、燃料や原材料の高止まり、人手不足という重しは残っており、先行きの持続力が引き続き問われる。
出典：沖縄タイムス＋プラス
県が公表した7月の入域観光客数（速報値）は前年同月比1.7％増の96万3900人で、7月として過去最高を記録した。台風9号の接近で航空便の欠航が相次ぎ国内客は前年を下回ったものの、外国客の増加が全体を押し上げた。県は26年度通年で1133万人と過去最高の更新を見込んでおり、回復の基調は続く。焦点は「量」から「質」へ移りつつある。来訪者数の伸びを宿泊単価や一人あたり消費の底上げ、混雑や環境負荷への目配りへどうつなげるかが問われている。
出典：観光経済新聞
2026年夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分（10月検針分）が最終月となる。以降は国による値引きがなくなり、燃料価格の動向がそのまま請求額に反映されやすくなる。沖縄電力管内でも、支援の縮小・終了は家計や事業者のコストを押し上げる要因だ。エネルギーの多くを島外の燃料に頼る沖縄では、価格変動の影響が及びやすい。補助に頼らない備えとして、省エネや契約プランの見直し、設備の効率化といった地道な対応があらためて求められる。
出典：補助金ポータル
沖縄電力の9月分（8月使用分）の電気料金は、平均燃料価格の上昇を受けて前月比で60円値上がりし、標準的な家庭（使用量260キロワット時）で8714円になる見通しだ。燃料費等調整の仕組みにより、島外から運ぶ燃料の市況が家庭の請求額に反映される。国の負担軽減が縮小・終了に向かうなか、燃料高が続けば負担はさらに重くなりやすい。日々の使用量の見える化や無理のない節電が、家計を守る現実的な手立てとなる。
出典：沖縄タイムス＋プラス
沖縄のDX・IT活用を後押しする「ResorTech Okinawa（リゾテックおきなわ）」が、9月18日から社内起業家（イントレプレナー）を育てる「組織づくり・人材育成セミナー」（全4回）を開き、25日にはデータ活用推進セミナーを続けて用意する。業務データの整理と見える化から、新しい事業を生む組織文化づくりまで、現場で使える題材を並べる。「ツールを導入しても定着しない」という県内共通の課題に対し、動かせる人材の裾野を広げる狙いだ。人手不足と生産性の底上げが、産業全体の競争力を左右する。
浦添商工会議所による経営相談・DX支援の事例が、9月8日に県内IT情報サイトで紹介された。専門家が事業者に寄り添い、業務の棚卸しからツール導入、定着までを段階的に支える伴走型の取り組みで、小規模事業者のデジタル化を後押しする。県内では「何から手をつければよいか分からない」という声が根強く、身近な支援機関が入り口となる意義は大きい。派手な最新技術よりも、現場の困りごとに即した地道な改善の積み重ねが、着実な生産性向上につながるとされる。
県知事選から一夜明けた9月14日、初当選した古謝玄太氏（42）が那覇市で記者会見し、「146万人の代表として、暮らしや経済、子育て支援を前に進めていく」と県政刷新への決意を表明した。過去最多の得票に「責任の重さをひしひしと感じている」と述べる一方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する立場から、普天間返還については「期日を明確化していただくことを早急に求めたい」と語った。前県政への敬意にも触れつつ、経済と基地政策の両面で新体制の具体像が問われる。
出典：日本経済新聞
9月13日に投開票された沖縄県知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選した。3期目を目指した現職・玉城デニー氏らを大差で退け、辺野古移設を容認する古謝氏の勝利により、自民側は12年ぶりに県政を奪還した。古謝氏は経済振興を前面に掲げ、党派を超えて支持を広げた。1972年の本土復帰後生まれとして初、県政史上最年少の知事となる。基地政策と物価高対策で、県政運営の路線がどう変わるかが今後の焦点となる。
出典：NHKニュース
那覇の複合施設「LIQUID THE STORE」内に、イタリアの伝統製法による生サラミ工房「La Bottega di EMILIO（ラ・ボッテガ・ディ・エミリオ）」の初の直営店が9月1日にオープンした。定番の自家製生サラミに加え、直営店ならではの限定品もそろえ、店内ではナチュラルワインや日本酒、クラフトビール、蒸留酒とともに切り立てを味わえる。専門性の高い食のつくり手が県外資本の量販とは別の道で根を張る動きだ。素材と製法にこだわる小さな工房が、那覇の食の奥行きを静かに広げている。
出典：PR TIMES
沖縄観光情報サイトなどが、県内のニューオープンスポットの最新情報を随時更新している。カフェや飲食店の新規開店が那覇市を中心に続き、秋の行楽シーズンに向けて選択肢が広がる。人手不足や原材料高が経営を圧迫するなかでも、独自のコンセプトを掲げた小規模店の出店意欲は根強い。観光客の来訪と地元客の日常需要をどう両立させるかが、各店の腕の見せどころだ。新しい店の登場は、地域の食文化に新陳代謝をもたらし、まちの回遊性を高めていく。
出典：おきなわ物語
「沖縄学の父」と呼ばれる伊波普猷（いは・ふゆう）は、那覇の生まれだ。明治から昭和にかけ、言語・歴史・民俗の各方面から沖縄を掘り下げ、古謡集『おもろさうし』の研究に生涯を注いだ。彼が向き合ったのは、外の物差しで「遅れた地方」と切り捨てられがちだった郷土を、学問の光のもとに立て直す仕事だった。方言や神歌のなかに、島が積み上げてきた思考の厚みを見いだしたのである。
普猷の姿勢は、いまも古びない。足もとの言葉や習わしを、恥じるのでも神格化するのでもなく、確かめるべき事実として見つめること。祖母のウチナーグチ、集落の祭り、地名の由来——身近な断片の一つひとつに、先人の暮らしと知恵が畳み込まれている。学者でなくとも、その気になれば誰もが郷土の観察者になれる。島を語る言葉を、自分の手で確かめ直したい。