県内最低賃金、労使の差が19円に縮小 労働側1098円・使用者側1079円を再提示、8月中の答申へ大詰め
2026年度の県内最低賃金をめぐり、沖縄地方最低賃金審議会の専門部会は12日、労働者側が現行1023円から75円増の1098円、使用者側が56円増の1079円をそれぞれ再提示した。労使の隔たりは前回の49円から19円へと縮まり、国が沖縄に示した目安(56円増の1079円)に沿う水準で最終調整が続く。答申は8月中の見通しで、人手不足と物価高が続くなか、中小企業の原資確保と生産性向上の両立が焦点となる。
出典:沖縄タイムス+プラス