県外国人観光客、2025年度に294万人 ― コロナ前比98％まで回復
沖縄県の2025年度入域観光客数は1,093万5,800人で前年度比9.9％増、過去最高を更新。うち外国客は28.4％増の294万1,300人で、コロナ前2018年度比98.0％の水準まで戻った。航空路線の新規就航とクルーズ寄港の増加が後押しした構図で、宿泊・小売・飲食各業種にとっては需要が確実に回復している局面と読める。
経済・エネルギー・IT・一般・飲食。本日注目すべき沖縄関連の動向を、信頼できるソースから厳選してお届けします。
沖縄県の2025年度入域観光客数は1,093万5,800人で前年度比9.9％増、過去最高を更新。うち外国客は28.4％増の294万1,300人で、コロナ前2018年度比98.0％の水準まで戻った。航空路線の新規就航とクルーズ寄港の増加が後押しした構図で、宿泊・小売・飲食各業種にとっては需要が確実に回復している局面と読める。
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は4〜6月期の県内入域観光客見通しを前年同期比2.9％増の263万8,400人と発表。航空便の増便やクルーズ寄港増を背景に、繁忙期に向けた需要は底堅い見立て。一方で宿泊単価や為替、原油価格の動きが収益に与える影響は引き続き留意したい。
出典：沖縄タイムス＋プラス
5月1日から沖縄タイムス社が月決め購読料を3,075円から3,800円に、1部売りは150円から200円に改定。琉球新報も同水準への引き上げを実施した。新聞用紙などの原材料費と人件費の上昇が背景で、企業の購読費にも影響する継続的なコスト圧迫要因。
出典：沖縄タイムス＋プラス
5月使用分から再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が引き上げられ、過去最高水準を更新。同月で政府の電気・ガス料金補助も完全終了し、すべての家庭・事業者にとって実質的な負担増は避けられない局面に。沖縄でも事業所の光熱費見直しが当面の課題となる。
沖縄県のレギュラーガソリン店頭価格が5月17日時点で177.7円となり、3週連続の値上がり。全国都道府県の中で引き続き最高水準にある。国の補助金が4月末から39.7円/Lに縮小されたことが主因で、原油・為替次第では180円台が視野に入る。物流・配送コストへの波及は飲食・小売各業種にとって重い負担になる。
出典：琉球新報
沖縄電力は2026年6月分電気料金に適用する燃料費等調整単価を月内に公表する。原油・LNG・石炭の指標価格に基づき毎月見直されるもので、国の補助縮小と合わせて請求総額へ直接反映される。事業者は契約種別ごとの実勢単価を改めて確認しておきたい。
出典：沖縄電力
令和7年度の沖縄DX推進支援補助金（最大1,000万円）について、申請に必須の事前相談が明日5月27日（火）で締切。3コース構成で県内中小の課題解決を支援する設計で、現場のDX投資検討は最終局面に。本年度の活用を見込む事業者は本日中の動きが鍵となる。
出典：インダストリンク / 沖縄タイムス＋プラス
セキュリティ対策Labが5月25日（月）にAI時代の新たなサイバーリスクをテーマとした無料オンラインセミナーを開催。生成AI普及で増加する標的型攻撃や情報漏洩リスクを実例ベースで解説する内容で、県内事業者からも参加申込が相次いだ。録画版や続編開催への期待も大きい。
ResorTech Okinawaは6月12日に生成AIのビジネス活用をテーマとしたセミナーを予定。県内企業の現場導入事例や、業務効率化・顧客対応の自動化のリアルなノウハウを共有する場として位置付ける見通し。県内のDX人材育成と並行する継続的な取り組みとして要注目。
玉城デニー知事は5月25日午前、同日県内で予定されていた自身の支援者集会に殺害予告メールが届いていたことを明らかにした。会場の警備態勢を強化したうえで集会は実施され、人的被害はなし。県警は威力業務妨害などの容疑で発信元の特定を急いでいる。
出典：琉球新報
5月23日夜、沖縄本島中南部で線状降水帯が発生し、気象庁が今年全国初の「顕著な大雨に関する情報」を発表。沖縄市胡屋で1時間73.0ミリの非常に激しい雨を観測した。土砂崩れは今帰仁村と北中城村で2件、床上浸水5棟・床下浸水1棟。9メートル級の倒木で一時通行止めも発生したが、人的被害は確認されていない。
出典：沖縄タイムス＋プラス / 琉球新報
那覇空港で資格外活動の疑いによりネパール籍の男が県警に逮捕された。在留資格に基づかない就労が確認されたとみられ、入管法違反の容疑で取り調べが進められている。観光・労働の両面でインバウンド対応が広がるなか、出入国・在留管理の現場対応の重要性が改めて浮き彫りになった事案。
出典：琉球新報
帝国データバンク（TDB）の調査によると、5月の食品値上げは61品目と4月の2,798品目から急減。一方で電気・ガス補助の完全終了と再エネ賦課金の引き上げが重なり、5月以降は実質的な光熱費負担が増す局面に入った。客単価より固定費を見直す段階に来ている飲食店も多い。
江崎グリコは2026年5月1日出荷分以降、菓子・冷菓など一部商品の価格を順次改定。原材料費・物流費の上昇を理由としており、卸を経由する県内の小売・飲食店の調達コストにも影響する。仕入れ単価の確認と原価率の点検は5月のうちに済ませておきたい。
出典：江崎グリコ
県北部で「次世代の飲食商業エリア」と位置付けて2025年にオープンしたOKINAWA FOOD PARKが引き続き稼働中。観光需要回復を背景に、県北部の飲食商業集積地としての存在感を確立しつつある。今後の出店動向は、北部全体の集客地図の更新につながる継続テーマ。
出典：沖縄フードパーク
大雨があがった翌朝の海は、不思議とまっさらに澄んでいる。湿った空気のなかで水平線を眺めていると、ふとニライカナイという言葉が頭をよぎる。海のはるか向こう、または海の底にあるとされる、神々と祖先の住まう理想郷のことだ。豊穣も災厄も、そこから風に乗ってやって来ると、島の人々は古くから信じてきた。
線状降水帯の警報で右往左往した夜が嘘のように、今朝のうちなーの空は高い。観光客が293万人を超え、AIや補助金の話題が走り回る令和の沖縄でも、海を見て手を合わせる感覚はどこかに残っている。経済も、エネルギーも、結局は向こうから来るものをどう受け止めるかという話なのかもしれない。今日も静かに、いい風が吹くといい。